事業内容
業務をAIに載せ、統治し、定着させるまで。
AIが「作る」ことは、年々安く・速くなっています。だから私たちは、そこでは戦いません。
MoruAppがやるのは、何をAIに任せるかを決め、任せていい形に整え、安全に使い続けられるようにすることです。
現場に入って業務を棚卸しし、AIに載せ、ルールと権限を整え、社内で回せる状態にして引き渡す。
作るのは、そのうえで「これは作らないと回らない」と分かったものだけです。
AI内製化伴走
「何に使えばいいか分からない」から始めて、御社の業務がAIで回る状態まで伴走します。口頭・紙・Excel・担当者の頭の中にある業務を棚卸しして整え、AIに載せ、現場に定着させる。納品して終わりにはしません。
詳しく見る主な提供内容
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業務の棚卸し・構造化
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AIへの載せ替え
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社内の推進者を育てる
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定着・効果測定
AIガバナンス構築
AIを「安心して踏み込める形」にするルールをつくります。利用ポリシー、データの取り扱い、人が最終判断を挟む承認ゲート、エージェントの権限設計、証跡の残し方まで、御社の実務に合わせて整備します。
詳しく見る主な提供内容
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AI利用ポリシー策定
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承認ゲート（HITL）の設計
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エージェント権限・責任分界
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証跡・監査ログ設計
AI品質・セキュリティ診断
AIが「作る」時代に人手として残るのが、作ったものを信じてよいかを見極める検収です。AI駆動で作った／作らせた業務システム・Web・スマホアプリを対象に、テスト（UI/UX・アクセシビリティ含む）とコード・成果物のレビュー、そしてAI/LLM固有のセキュリティリスク（プロンプトインジェクション・情報漏えい・エージェント権限・シャドーAI）までを一気通貫で検収します。単発で実施できるので、最初の一歩に向いています。
詳しく見る主な提供内容
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テスト設計・探索的テスト
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AI生成物のコード・成果物レビュー
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AI/LLMリスク診断
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エージェント権限・シャドーAI可視化
AI技術顧問
AIテクニカルアドバイザーとして、月額で継続的に支援します。技術選定からアーキテクチャ設計、ベンダー評価、ローカルLLM（オンプレミス/閉域環境）の導入・検証まで、社内に専門家がいる状態をつくります。
詳しく見る主な提供内容
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技術選定支援
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ローカルLLM導入・検証支援
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アーキテクチャ設計
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ベンダー評価
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オンデマンド相談
つくる仕事も、承っています
伴走の中で「これは作らないと回らない」と分かったものは、私たちが作ります。
単独でのご依頼も承っていますが、まずは「本当に作る必要があるか」からご一緒するほうが、多くの場合は安く済みます。
MoruAppが選ばれる理由
価格の安さではなく、「どこまでやり切るか」で選ばれています
| 比較項目 | 一般的なAI受託・ツール導入 | MoruApp |
|---|---|---|
| 経営・現場への伴走 | 納品して終わり | 構想〜定着まで代表が直接伴走 |
| 定着・内製化支援 | ツール導入まで | 業務の棚卸し〜内製化まで標準対応 |
| AIセキュリティ・ガバナンス | 対象外が多い | AI固有リスク診断・ルール整備まで対応 |
| 担当体制 | 担当者ローテーション | 代表直轄・担当固定 |
| 契約の柔軟性 | 年間・パッケージ中心 | プロジェクト／月単位で柔軟 |
| 補助金・助成金の活用 | 個別対応 | 制度の情報提供・対象確認をご一緒 |
経営・現場への伴走
定着・内製化支援
AIセキュリティ・ガバナンス
担当体制
契約の柔軟性
補助金・助成金の活用
ご相談からの流れ
現場を見るところから始めて、社内で回せる状態にして引き渡します
ヒアリング
現状の課題や目標をお伺いし、そもそも何から手を付けるべきかを整理
棚卸し・提案
現場の業務を洗い出し、どれをAIに載せるか・何が足りないかをご提案
載せ替え・伴走
実際に業務がAIで回る状態にし、ルールと権限を整えながら現場に定着
内製化・継続
社内で回せる状態に引き渡し、必要に応じて顧問として継続支援
補助金・助成金を活用できる場合があります
AIの導入・開発・人材育成には、国・自治体の各種支援制度を利用できる場合があります。
「対象になるか分からない」段階から、制度の情報提供と対象確認をご一緒します。
ツール導入・開発に
ITツールやシステムの導入・開発を対象とする補助制度（IT導入補助金 等）について、対象になりそうかの確認をご一緒します。
研修・リスキリングに
従業員のAI研修・人材育成を対象とする助成制度（人材開発支援助成金 等）について、活用の可能性を整理します。
専門家をご紹介
実際の申請手続きは、必要に応じて社会保険労務士・認定経営革新等支援機関などの専門家をご紹介し、連携して進めます。
※ 補助金・助成金は制度内容・要件・募集時期・補助率が年度や公募回により変わり、審査により採択・不採択が決まります。当社は制度の情報提供・対象確認のサポートを行うもので、申請の採択を保証するものではありません。申請手続きは社会保険労務士・認定経営革新等支援機関等の専門家が対応します。適用可否・最新情報は無料相談でご確認ください。